消防設備点検・施工・保守管理

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防火対象物における全体の収容人員算定

※防火対象物の収容人員の算定は、以下のようなケースで必要です。

 ・防火管理者の選任が必要かどうか
    →・甲種防火管理者(特定用途では収容人員30人以上、面積300u以上
     ・甲種防火管理者(非特定用途では収容人員50人以上、面積500u以上
      ・乙種防火管理者(特定用途では収容人員30人以上、面積300u未満
     ・乙種防火管理者(非特定用途では収容人員50人以上、面積500u未満


 ・防火対象物点検が必要かどうか
    ・特定用途で、収容人員300名以上
     
特定用途が3階以上又は地階にあり、 避難階又は地上へ通じる直通階段
      (屋外階段を除く)が1つの防火対象物で、収容人員が30人以上300人未満
      の防火対象物


 ・避難器具の設置義務があるかどうか


防火対象物の用途により計算方法が異なります

以下、用途を選択すると計算式の入力ができ、収容人員を計算する事ができます。


<収容人員計算プログラム>

  ※下記プログラムはVBScriptで記述しておりますのでInternetExploreでのみ
    動作します。ご了承下さい。

  以下、用途を選択して下さい。

 

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収容人員算定避難器具設置基準算定

 

 

 

 

 

 


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編集・発行 有限会社多摩栄広商事 担当 梅原秀和
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